Ｇ２０、最貧国の債務返済猶予6カ月延長で合意も＝世銀総裁

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 世界銀行のマルパス総裁は１２日、最貧国に対する債務返済猶予措置を巡り２０カ国・地域（Ｇ２０）の一部債権国が１年間の延長を渋っているため、６カ月間延長の妥協案で今週合意する可能性があると述べた。１４日にＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がオンライン形式で開催される。

マルパス総裁は記者団に対し、世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）が提案している債務返済猶予措置の１年間延長について、Ｇ２０の作業部会は合意に達していないと指摘。「６カ月延長で妥協するという案が出てくるだろう。また、債務の持続可能性に応じて更新することが可能だ」とした。

また、持続不可能な債務を抱える貧困国の債務残高削減に向け、世銀とＩＭＦは協調行動計画を提案すると表明。ただ、債務国が一段の進展を遂げるためには、債務救済をより強く求める必要があるとした。

この日公表された世銀の債務調査によると、Ｇ２０の債務救済プログラム対象国の対外債務はパンデミック（世界的大流行）前の２０１９年に９．５％増の７４４０億ドルに達した。

また、Ｇ２０諸国に対する最貧国の公的な二国間債務は１９年に１７８０億ドルに達し、このうち６３％を中国が占めた。中国が「一帯一路」計画を打ち出した２０１３年時は４５％だった。

マルパス総裁は、債務返済猶予の取り組み進展が予想より遅れている理由について、中国を含む「全ての債権国による全面的な参加」が得られていないためだとの見方を示した。

総裁は、中国政府を後ろ盾とするより多くの債権者が債務返済猶予に参加することを期待するとした上で、既に参加している債権者の多くは元本返済を猶予する一方で、依然として金利を徴収していると指摘した。

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