中国、「遠洋漁団」による乱獲を容認 漁師を海上民兵に＝豪研究所がレポート
オーストラリアの独立系研究所「Future Directions International」が10月13日に発表した分析レポートは、中国漁船は法律のグレーゾーンや各国の排他的経済水域で世界最大規模の「違法、無報告、無規制（IUU）」漁業を行っていると指摘し、影響力拡張や戦略的利益を得るために、大量の漁師を軍隊と連動する「海上民兵」として採用していると明らかにした。
世界食料および水危機研究プログラムのマネージャーであるMervyn Piesse氏によって作成された報告書は、1980年代以降、中国の水域は過剰漁獲により魚資源の少なくとも30％は完全に衰退、20％は過剰の利用というダメージを受けているため、その沿岸漁業は養殖や遠洋漁業へと移行した」と指摘した。
また、同報告書は「中国によるIUU漁業は単なる環境問題に止まらず、食糧安全保障、雇用、国家の発展への脅威にもなっている」と警告した。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。