インド系有権者の72％が米大統領選でバイデン氏を支持＝調査

［ニューデリー　１４日　ロイター］ – 米国のインド系有権者の約７２％が、１１月３日の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領に投票する意思を持っていることが、カーネギー国際平和基金などの調査でわかった。トランプ氏への支持は２２％だった。

この調査は、カーネギー国際平和基金とジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院、ペンシルベニア大学が共同で、調査会社ユーガブの協力の下、インド系移民９３６人を対象に実施した。調査期間は９月１日─２０日、誤差はプラスマイナス３．２％。

インド系米国人は米国で２番目に多い移民グループだが、登録有権者に占める割合は１％未満にとどまる。ただ接戦となった場合に備え、民主党・共和党ともに同グループからの支持獲得に動いている。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。

ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した

イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘