中国国内の専門家は、当局の内循環政策について、所得格差による個人消費の低迷が大きな障害だと指摘した(Linh Pham/Getty Images)

中国の「内循環」政策、専門家「所得格差と個人消費低迷が主要課題」

中国指導部は今年5月、米国などとの経済的デカップリング(切り離し)を意識し、国内経済(内循環)を柱にする新発展モデルを提起した。しかし、中国の専門家はこのほど、中国の個人消費(対国内総生産比)が低迷しており、月収2000元(約3万1591円)以下の国民は、人口の約半分にあたる7億1000万人いると指摘し、「内循環」の実現は難しいとの見方を示した。

習近平国家主席は5月半ば、党中央政治局常務委員の会議で、「国内と国際の双循環相互促進の新発展パターンを形成していく」と初めて述べた。習氏は、産業サプライチェーンの安定性と競争力を高めることを指示した。

習近平氏は5月下旬、全国人民政治協商会議の経済界メンバーらと会談した際にも、「国内の大循環を主体とし、国内と国際の双循環相互促進の新発展パターンを次第に形成していく」と発言した。また7月の党中央政治局会議でも、同様の方針を繰り返した。これ以降、中国国内メディアは、「内循環」について頻繁に取り上げた。

▶ 続きを読む
関連記事
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突
映画を学ぶ大学に、なぜマルクス主義学院?中国の名門・北京電影学院に、政治思想を教える学院が誕生。ネット上では「卒業生は全員、主演男優賞級だ」と皮肉も
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
中国のスマートロック、登録していない他人の顔でも玄関の鍵が開く。過去には配達員を住人と誤認したり、深夜に勝手に解錠されたりする事例も