米エクソン、米国とカナダでの人員削減を近く発表へ=社内メール

[ヒューストン 21日 ロイター] – 米石油大手エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)は21日、従業員宛てのメールで、米国とカナダの従業員規模見直しが完了「間近」で、人員削減を発表する見通しだと明らかにした。

人員削減は今春に打ち出した、会社としての機能の刷新と競争力強化に向けた計画の一環だと説明。

営業経費は目標より10億ドル多く削減し、設備投資の削減目標も100億ドル超過達成しているが、新型コロナウイルスの世界的流行で原油需要は約20%減少し、石油事業に「壊滅的な影響」を与えたと強調した。

従業員規模見直しについては、取締役会が説明を受けてからすぐに従業員に詳細が伝えられることになるとした。「当社は依然、かなりの逆風に直面しており、さらなる課題がある。残念ながら、追加削減が必要だ」と記した。

同社は上半期に17億ドル近い赤字を計上し、リフィニティブのIBESがまとめた第3・四半期決算のアナリスト予想は11億7000万ドルの赤字となっている。

エクソンは今年の原油価格急落への対応で他社に後れを取っており、赤字と150億ドルの年間配当支払いで悪化したバランスシートを補強するために230億ドルの借り入れを行っている。

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPは全従業員の最大15%の削減を発表しており、米シェブロンは従業員に新たなポストに応募するよう要請した。

エクソンのウッズCEOは今回の需要喪失は2008年金融危機当時の5倍の規模だと指摘。ただ、「業界の現在の過少投資が、近い将来に当社製品への需要を増やすことになる」との見通しを示した。

レイモンド・ジェームズのアナリスト、パベル・モルカノフ氏は、全ての石油会社が一様に需要喪失に直面しているが、エクソンは債務を増やさずに多額な配当を払い続けるという約束が重しになっていると分析。借り入れなしの配当支払いを実現するには米原油価格はバレル当たり10ドル上昇する必要があるとした。

「経営陣がこの約束の撤回を迫られれば、信用を傷付けることになる」と語った。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。