米動画配信「Quibi」、事業縮小へ　サービス開始からわずか半年

［21日　ロイター］ – 短編動画配信サービス「Quibi（クイビ）」を展開する米新興企業クイビは21日、事業を縮小し、資産売却の手続きを始めると明らかにした。サービス開始からわずか6カ月での事業縮小となる。

創業者ジェフリー・カッツェンバーグ氏は声明で「クイビの開始から世界は大きく変化し、われわれのスタンドアローンのビジネスモデルはもはや実行不可能になった」と説明した。

クイビは携帯電話向けに10分程度の娯楽やニュースなどのコンテンツを提供するサービス。米映画業界や投資家などから18億ドルを調達し、4月上旬にサービスを開始。広告が表示されるサービスの料金は月額5ドル、広告がないサービスは8ドル。

カッツェンバーグ氏とメグ・ホイットマン最高経営責任者（CEO）は社員宛て書簡で「われわれの失敗は努力の欠如のためではない。可能なあらゆる選択肢を検討し、それらを実行した」と説明した。

動画配信サービスでは、豊富なコンテンツを提供できるネットフリックスやアマゾンのプライムビデオ、ディズニープラス、アップルTVプラスなどの大手が優勢となっている。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。