米大統領選、どちらの支持者も4割強が敗北受け入れ拒否＝世論調査

［２５日　ロイター］ – ロイター／イプソスの最新調査によると、米大統領選で現職のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領をそれぞれ支持する人の４割強は、自分が推す候補が敗北した場合選挙結果を受け入れないと答えた。

調査は１３－２０日に実施。バイデン氏支持者の４３％、トランプ氏支持者の４１％は、対立候補の勝利を認めないと回答。バイデン氏支持者の２２％、トランプ氏支持者の１６％は、不満を表明するために街頭での抗議か、場合によっては暴力的な手段に訴えると述べている。

今年の大統領選の結果について、どうやって国民の信頼を得るかは選管当局にとって悩みの種だ。先週、複数の安全保障当局者はロシアとイランが米国の投票システムをハッキングして、選挙を台無しにする方法を検討していると警告。一方トランプ氏は、具体的な根拠を示さずに郵便投票で不正が起きると繰り返し主張しているほか、得票数で敗れても政権引き渡しを拒否する姿勢を示している。

コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は、調査結果で逆に６割弱の人が結果を受け入れると分かったため、選挙後の暴動が起きるのではないかとの懸念は和らいだとしながらも、得票数が接近しているか、どちらかの候補が信頼性のある形で投票の不正を告発するようなら、今回の調査結果が示唆するよりも多くの人が不満を訴え、抗議が激しくなりかねないと指摘した。

最新の支持率は全国ベースでバイデン氏が５１％と、トランプ氏の４３％を８％ポイント上回った。地域別では、ウィスコンシンとミシガンでバイデン氏がリードしているものの、ペンシルベニア、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナといった他の激戦州は一段と接戦の様相だ。