GoToトラベル、終了は観光需要など勘案し判断=官房長官

[東京 27日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は27日午後の会見で、「GoToトラベル」の終了時期については、新型コロナウイルスの感染状況や観光需要などを勘案し適切に判断すると述べた。

加藤官房長官は、現在の終了時期の目安は来年1月末であると説明。その上でコロナの感染状況や観光需要の回復度合い、予算の執行状況などを勘案し、適切に判断していきたいと述べた。

共同通信などによると、公明党の斉藤鉄夫副代表は27日に官邸を訪れ、菅義偉首相に対し、「GoToトラベル」の終了時期を来年春の大型連休まで延長するよう要望した提言書を手渡した。その際、菅首相は「予算がなくなったら終了するのではなく、全体状況を見ながら検討する」と応じたという。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘