GoTo事業、北海道の取り扱い変更は現時点で必要ない=官房副長官

[東京 29日 ロイター] – 坂井学官房副長官は29日午前の会見で、北海道で新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向が顕著となっていることについて、現時点ではGoToトラベル事業の取り扱いを変更する考えはないと述べ、道とも連絡をとりつつ、適切に対応していきたいとの考えを示した。

GoToトラベル事業を今後中止するかどうかなどの取り扱いについては、新型コロナ感染症対策分科会の提言を踏まえて政府でも医療体制などを注視しつつ、各都道府県と情報交換などしつつ、知事の判断を尊重して対応していくとした。また道から要請があれば 厚生労働省から派遣を検討していくとした。

(中川泉)

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]