米司法省と連邦捜査局は10月28日、中国共産党の作戦「キツネ狩り」関与の8人を起訴したと発表した(GettyImages)

米当局、中国共産党の作戦「キツネ狩り」関与の8人を起訴

 米司法省と連邦捜査局(FBI)は10月28日、中国共産党の代理人として活動した8人を起訴したと発表した。うち5人を逮捕した。8人は、反体制的と見なされた在外中国人を本土に連行する中国共産党の作戦「キツネ狩り」に関与した疑いがある。

米当局は、中国共産党が違法に外国で法を執行して、米国民や中国系米国市民を監視して嫌がらせをしていると述べた。米国がキツネ狩り作戦の関係者を告発したのは初めて。

起訴状は、ブルックリンのニューヨーク東部地区の連邦地方裁判所で公開された。8人を違法な外国代理人として行動するために共謀した罪で、うち6人は国家間および国際的なストーカー行為と共謀罪でも起訴した。

▶ 続きを読む
関連記事
Xが導入した位置情報表示機能によって、「海外在住」を偽装していアカウントが、VPNなしで中国本土から直接ログインしていることが明らかになった。専門家は、この動きが中共政府のプロパガンダ活動や世論誘導戦略に関連する可能性が高いと警告している
AI開発企業の米アンソロピックが13日、中国共産党政権支援の攻撃者がAI「Claude」を悪用し、30件超の企業・政府機関へ自動サイバー攻撃を実行したと報告。攻撃をAIが自律実行した初ケースと主張
元CIA工作員が、中国とロシアが美女スパイによるハニートラップで米国の機密を狙い、心理戦を仕掛けていると証言。技術者や地方政治家も標的となり、長期間にわたり関係を構築する手口が明らかに。
韓国国会で中国製ロボット掃除機の個人情報収集方法が問題視され、安全性やプライバシー保護への懸念が広がっている。日本でも国会や官庁で同様のリスクが指摘され、調達基準の見直しが課題となっている。
太子集団は、表向きは多国籍企業だが、裏では中国共産党の海外工作を担う代理人として暗躍。元諜報員の証言で、同集団が越境弾圧の資金・人員を支えていた実態が浮上している。