米国で最大2300万人が転居も、在宅勤務普及で＝調査

［オークランド（米カリフォルニア州）　２９日　ロイター］ – 米国では人口が少なく安価な地域での在宅勤務を選ぶ人が増える中、主要都市から郊外に移る人が増加する見込みだ。フリーランサーと雇用主をつなぐアップワーク社が２９日、調査結果を公表した。

調査では、１４００万─２３００万人が転居予定であることが分かった。大都市からの移動を検討している人が多かった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、公共交通機関で通勤し混みあった職場で働くことが危険になったことを踏まえると、こうした傾向は驚きでない。それでもここまで多くの人が転居予定であることは驚きだと、アップワークのチーフエコノミスト、アダム・オジメック氏は話す。