再ロックダウン避けるためコロナ対策強化を＝米商工会議所

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米商工会議所は２９日、加盟企業や地域社会の代表者などに対して、マスク着用義務などで新型コロナウイルス対策を強化し、ロックダウン（都市封鎖）再導入による経済活動の停止を回避するよう呼びかけた。

欧州各国が再び新型コロナ封じ込めへロックダウンなど厳しい行動制限に動く中、米商工会議所幹部はオンラインで開催されたイベントで、産業界が感染予防対策で指導的な役割を担う必要があると強調した。

商工会議所の政策部門幹部ニール・ブラッドリー氏は、欧州の感染状況は米国の約１カ月先をいっているようだと指摘。「欧州のような状況を避け、欧州の人が経験し、われわれも春に経験したようなロックダウンを回避するのはわれわれ次第だ」と述べた。

新型コロナウイルスについてほとんど知識がなく、医療関連の指針もまとまっていなかった春の状況とは異なり、マスク着用やインフルエンザ予防接種、ソーシャルディスタンスの確保など対策は明確になっていると指摘した。

同氏はまた、米経済の大半を閉鎖し、中小企業に大きな打撃を与えた前回のようなアプローチを回避し、一部の分野の活動を制限し、経済活動の全面的な停止は避けるアプローチが適切だと主張。企業はそうした対策について地域社会の当局者と議論すべきだと指摘した。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。