焦点:迷走するWTOトップ選出、採決強行か米政権交代待ちか

[ブリュッセル/ワシントン 29日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選びが暗礁に乗り上げている。多数の加盟国が支持する候補者のナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相について、トランプ米政権が大統領選投票日を目前にした28日に、断固反対を表明。WTOに新たな「パンチ」を食らわせた。

これによりWTOは、採決に訴えて最大の資金拠出国である米国の意向を覆すか、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利して米国の態度が変わるのをじっと待つか、というどちらも苦々しい選択を迫られる形になった。

<早期決着は期待できず>

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる