「大阪都構想」の否決、国政への影響考えていない＝加藤官房長官

［東京　２日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２日、大阪市を廃止して４つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が否決されたことに関し、「国政とは直接結びつかない。（国政への）影響は考えていない」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」で２０２５年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）を念頭に、「地方自治体とは引き続き協力していく」との考えも併せて述べた。都構想を推進してきた大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が任期終了後に政界を引退する意向を示したことには「個々の政治家の去就へのコメントは控える」とした。

一方、米大統領選を巡って加藤氏は「高い関心を持っているが、内政にかかる事項で日本政府としてコメントするのは適切でない」と述べた。