何清漣
2020年のアメリカーー燃えながら2つに分裂するビルのよう
4年に1度国民を総動員する米大統領選挙は、アメリカの政治的安定を維持するための重要なプロセスであるのはいうまでもない。しかし、2020年、今回の選挙はこれまでとまったく違う様相を呈した。具体的にいうと、その1.両候補の対立は価値観の対立。米国の復興を目指す共和党と、アメリカの歴史および伝統的価値観を否定する民主党は激しく衝突している。その2.有権者の関心はかつてないほど高く、民主党はウォール街の一部のエリート、マスコミ、教育業界、政治エリートおよび少数派の支持を取り付けた。その3.有権者や候補者に影響する要素がかつてないほど雑多である。その4.投開票日の十数日前から、事前投票のやり直しを希望する郵便投票者が増えている。トランプとバイデン両氏の3回目のテレビ討論会以降、とくにバイデン氏の次男と中国共産党の癒着疑惑が浮上してから、「投票を変更できるか(Can I change my vote)」は検索キーワードの上位にランクインした。
今回の大統領選挙を左右する要素はあまりにも多い。ここではこれまでにない3つの要素についてシンプルに論説する。
アメリカでの中共ウイルス(新型コロナウィルス)大流行は必然的な結果といえる。国境さえも要らない、個人の行動自由は譲れない、政党間対立が白熱化するこの国ではもはや、大流行を食い止めるのは不可能だといえる。はじめから民主党は、コロナ禍はトランプ氏の続投を阻止するための「天からの助け船」という考えだった。そのため、バイデン氏がコロナ対策の最適な責任者だと宣言するなど、トランプ氏への先制攻撃をいち早く仕掛けた。民主党の地盤となる各州は、死者を全員コロナ感染とカウントするなど感染状況を誇張し、さまざまな策略が施された。
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。