香港、米国をＷＴＯに提訴　「中国製」表記義務化で

［ジュネーブ　３日　ロイター］ – 香港政府は、米国に輸出される香港製品に、従来の「香港製」ではなく「中国製」と表記することを義務付けた米国の措置に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯが３日公表した。

ＷＴＯの文書によると、香港は１０月３０日付けでＷＴＯの紛争解決規定の第一歩となる二国間協議を要請。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は８月、香港からの輸入品に中国製と表記する必要があるとする新しい規制を発表。９月下旬に発効する予定だったが、規制順守の期日を１１月１０日まで延長した。

米国はこれまで「香港製」の表記を認めていた。中国の特別行政区である香港は中国と別の主体として、１６４カ国・地域から成るＷＴＯに加盟している。

香港は、米国がＷＴＯに加盟する他地域に対しては地域名表記を一般的に認めているとして、ＷＴＯの無差別原則に違反していると主張した。

ＷＴＯの規則では、協議を通して和解する期間は６０日間。和解しなかった場合、香港はＷＴＯに裁定を申し立てる。