焦点：米財務・運輸長官の人選にらみ市場は早くも一喜一憂

［ニューヨーク　３日　ロイター］ – 米金融市場は、世論調査が示唆するように米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝った場合に同氏が企業にも優しい穏健派の大統領になるのか、はたまた進歩的な法制度導入を促進する大統領になるかを見定めるため、新閣僚人事に思いをはせている。新政権で進歩的政策が取られれば金融や石油のセクターには重しになりかねないが、クリーンエネルギーのセクターは浮揚する可能性がある。

閣僚ポストの中でも株価への影響が最も大きそうなのが、財務長官と運輸長官だ。財務長官は下院民主党が後押しする２兆２０００億ドル規模の追加経済対策法案を監督する可能性がある。運輸長官は電気自動車（ＥＶ）開発を加速させる幅広いインフラ法案を担当する可能性が高い。これはバイデン氏の２兆ドルの気候変動対策計画の一環だ。

消息筋がロイターに語ったところによると、進歩派議員はバイデン氏に対し、企業幹部やロビイストについてはこうしたポストの候補者から外すよう圧力をかけている。またバイデン陣営に近い関係者によると、バイデン氏はこれまでに、閣僚に共和党メンバーも迎えることを検討する意向を示したことがあるが、これが財務長官ポストになることは考えにくい。そんな人選になれば、財務長官職を特に重視する進歩派勢力と大もめになるだろうからだ。