米郵政公社は全ての郵便投票の確実な配達を、連邦地裁が要求

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米連邦地裁は４日、前日に投票が行われた大統領選挙を巡り、未配達の郵便投票を全て確実に選挙管理当局に届けるよう米郵政公社（ＵＳＰＳ）に求めた。

同地裁は３日、複数の公民権擁護団体などの訴えを受けてＵＳＰＳに対し、ペンシルベニア州中部やフィラデルフィア、デトロイト、アトランタ、ヒューストン、フロリダ州南部、アリゾナ州などの郵便処理施設で未配達の郵便投票がないか総点検を行い、見つかった票は直ちに配達するよう命じていた。

ＵＳＰＳは、地裁が設定した米東部時間３日午後３時の点検終了期限は満たすことができなかったとした上で、同日夜に点検作業を完了した結果、見つかった未配達票は１３票で、全てペンシルベニア州で確認されたと説明した。また「選挙の期限までに票は配達された。地元選管委員会に直接票を届けるため異例の措置を講じた」と強調した。

今回の選挙では、投票日３日までの消印があれば、最長１週間後まで郵便投票の到着を受け付ける州もある。一部の激戦州ではまだ開票作業が続いており、ＵＳＰＳは７日まで未配達票の点検や速達ネットワークを活用するなどして、迅速な配達に取り組む。