米連邦地裁、郵政公社に1日2回の未配達投票用紙の総点検命令
［５日 ロイター］ – 米首都ワシントンの連邦地裁のエメット・サリバン判事は５日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対して、大統領選の郵便投票の集計を続けている州で、未配達の投票用紙がないかどうか１日２回総点検するよう命じた。
複数の市民団体などの申し立てを受けた措置。ネバダやノースカロライナなどではなお、３日の投票日以降に届いた郵便投票用紙の集計作業中で、原告側の弁護士によると、４日時点でＵＳＰＳは米国全体で約１５万の投票用紙を配達した。
サリバン判事は、ＵＳＰＳの集配センターは午前と午後それぞれに徹底して未配達郵便のチェックを行い、確実に締め切り前に届けるようにするべきだと指摘。またＵＳＰＳの各拠点が確認した投票用紙の数を本部に報告し、期限に間に合うよう速達扱いで届けたときちんと確認しなければならないと付け加えた。
関連記事
ロシアの中国人向けビザ免除開始後、中産階級旅行者がモスクワで次々トラブル。SIM通信24時間制限、白タク高額、ホテル・航空券爆値上げ、決済不能、地図誤作動。インフラ老朽化でコストパフォーマンス崩壊。SNSで苦情殺到
香港の競馬場で、男が身を投げ出した。隠蔽されたと指摘される大規模火災、明かされない犠牲者数。その沈黙に耐えきれず、国際レースの場で声を上げた。
ベネズエラ反体制派のマチャド氏が、ノーベル平和賞をトランプ大統領に捧げた真意を語り、マドゥロ政権の終焉が近いとの見解を示した
香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される
オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。