米郵政公社、ペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

[ワシントン 6日 ロイター] – 米郵政公社(USPS)は6日、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。

その後配達にまわされたという。

6日の裁判所への届け出によると、フィラデルフィアの集配センターで1076通、ピッツバーグで300通、リーハイ・バレーで266通、その他は別の場所で発見された。

ペンシルベニア州では、郵便投票は6日夕方までに到着した分が集計対象となる。同州の大統領選挙はまれにみる接戦で、まだ集計は続いている。

USPSによると、ノースカロライナ州でも点検作業で約500通の投票用紙がみつかった。

連邦地裁のエメット・サリバン判事は5日、USPSに対し、大統領選の郵便投票の集計を続けている州で、未配達の投票用紙がないかどうか1日2回総点検するよう命じた。[nL4N2HR5SE]

ネバダ州やノースカロライナ州など一部の州では、投票日である3日の消印があれば、以降に届いた投票用紙を受け付けている。

サリバン判事はまた、USPSに対し、6日午後5時までにすべての投票表紙を配達できるよう、ノースカロライナ州とペンシルベニア州のすべての郡の選挙委員会と調整するよう求めている。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。