中国共産党は、中国海警の武器使用や防衛作戦参加を明文化する。写真は2014年、ベトナム海上保安局が中国海警と対峙する様子( HOANG DINH NAM/AFP via Getty Images)

中国、海警法草案を発表 武器使用や防衛作戦参加を明文化 

中国の全国人民代表大会(国会相当)は11月4日、中国海洋警備局(海警局)の権限を定める「海警法」草案の全文を公表した。中国が主張する海域で「違法」に活動する外国船に武器の使用を認めると明記した。東シナ海や南シナ海などの係争地域における武器使用の正当化を図っている。

中国軍を管轄する中央軍事委員会は、9月末に使用武器に関する同法を提案した。法案は、12月3日までの意見公募の後に採択される。

海警法ではさらに、中央軍事委員会の命令に基づき、海警局が「防衛作戦の任務」にあたるとも明記されている。しかし、同法の定める中国の「管轄水域」には具体性がなく、どの水域で中国公船が法執行を行うのかが不透明だ。

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