台湾のＷＨＯ参加阻止、中国への国際社会の反感高める＝行政院長

［台北　１０日　ロイター］ – 台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は１０日、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を中国が阻止していることを巡って、中国に対する国際社会の反感を高めるだけだと指摘した。

台湾は、中国の反対によりＷＨＯに参加できないことについて、世界が新型コロナウイルス流行に対処する上でマイナスと主張している。

ＷＨＯ加盟国は９日、バーチャル形式で今週開催される年次総会に台湾を参加させるよう求めた米国の要請を拒否した。中国の陳旭・国際機関代表部大使は、米国の提案は「国連憲章の目的と原則に違反し、『一つの中国』政策に反する」と述べた。[nL4N2HV4IE]

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。