日米首脳会談、同盟の抑止力を強化する意思が表明された＝官房長官
［東京 １２日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１２日午前の会見で、この日行われた菅義偉首相と米大統領選で勝利したバイデン前副大統領との会談について、充実した意見交換ができたと評価。とくに尖閣諸島への日米安全保障条約第５条適用が確認されたことについて「日米同盟の抑止力を次期政権でも引き続き強化するという意思が表明されたということで、非常に意義がある」と語った。
菅首相とバイデン氏の電話会談は約１５分程度で、日米同盟の強化を確認したほか、気候変動問題やコロナ対策について連携することで一致した。東京五輪などへの言及はなかった。
加藤官房長官によると菅首相はバイデン氏のことを次期大統領と呼び、今後も早いタイミングで会うことが合意されたことで「関係をより強固なものにしていく流れができたと思う」と語った。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。