日米首脳会談、同盟の抑止力を強化する意思が表明された＝官房長官
［東京 １２日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１２日午前の会見で、この日行われた菅義偉首相と米大統領選で勝利したバイデン前副大統領との会談について、充実した意見交換ができたと評価。とくに尖閣諸島への日米安全保障条約第５条適用が確認されたことについて「日米同盟の抑止力を次期政権でも引き続き強化するという意思が表明されたということで、非常に意義がある」と語った。
菅首相とバイデン氏の電話会談は約１５分程度で、日米同盟の強化を確認したほか、気候変動問題やコロナ対策について連携することで一致した。東京五輪などへの言及はなかった。
加藤官房長官によると菅首相はバイデン氏のことを次期大統領と呼び、今後も早いタイミングで会うことが合意されたことで「関係をより強固なものにしていく流れができたと思う」と語った。
また、加藤長官は、モリソン豪首相が１７日に来日し、菅首相と首脳会談を行うことを明らかにした。日本とオーストラリアは基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであり、そのパートナーシップが一段と高まることを期待しているという。安全保障や防衛、経済協力についての議論が行われる。
新型コロナウイルスの感染が全国的に広がりを見せ、日本医師会の中川俊男会長が「第３波と考えてもよいのではないか」と発言したことについては、「政府として第１波、第２波ということで具体的な定義を置いているわけではない」としたうえで「引き続き最大限の警戒感をもって対処していかなければいけない」と述べた。
(石田仁志 編集：内田慎一)
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