ＧｏＴｏ見直し不要と専門家も判断、感染防止策の徹底を＝菅首相
［東京 １３日 ロイター］ – 菅義偉首相は１３日朝、国内で新型コロナウイルスの新規感染者が１２日に過去最多を更新したことを受けて官邸で記者団に対し、政府として自治体の感染防止対策を支援する方針を示すとともに、国民に対しても防止策の徹底を求めた。緊急事態宣言や、観光などの需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」の見直しが必要な段階ではないとの認識も示した。
菅首相は「新規感染者の増加傾向が顕著になっており、特に北海道・東京・大阪などで増加傾向が顕著」と指摘。１２日に田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生相から報告を受け、政府として「自治体と緊密に連係しながら、最大限の警戒感をもって自治体の感染状況に応じた対策をしっかり実施するよう指示した」ことを明らかにした。
また「緊急事態宣言や、ＧｏＴｏキャンペーンの見直しは、専門家も現時点でそのような状況にないとの認識を示していると承知している」とし、「政府として、感染拡大地域で大規模・集中的な検査、クラスター対策専門家派遣など自治体の取り組み支援している」と指摘。その上で国民に対して、飲食を伴う懇親会などで「基本的な感染防止対策に務めて欲しい」と語った。
(竹本能文)
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。