GoToイートの対象除外、各都道府県が判断=官房長官

[東京 17日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は17日の閣議後会見で、菅義偉首相が16日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大地域によってはGoToイートについて5人以上の会食を除外するなど検討を要請する意向を示したことについて、各都道府県において除外するか判断することになるとした。

また菅首相は各都道府県が営業時間短縮などを要請する対象事業業者に特別措置法に伴う協力金を支払うにあたり、地方創生臨時交付金500億円の枠を活用することを表明。同長官は「国としての支援の詳細な算定方式は現在検討しており、近々提示する」と述べた。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。