10月訪日外国人は2万7400人、前年比98.9%減=政府観光局

[東京 18日 ロイター] – 日本政府観光局(JNTO)が18日発表した10月の訪日外国人客数は、前年同月比98.9%減の2万7400人(推計)だった。13カ月連続で前年同月を下回った。実数が2万人を超えたのは7カ月ぶり。

訪日外国人数は、5月に過去最低の1663人を記録し、その後は小幅ながら増加に転じている。

政府観光局によると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において査証の無効化などの措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限などの措置が取られていることにより、訪日旅行推進の重点地域である22市場の多くで訪日客数が前年比1%にも満たない数字となった。ただ、一定の条件を満たした新規入国が可能になってきており、実数は徐々に増加しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。