3連休、感染対策呼びかけ 県間移動の自粛要請せず=官房長官

[東京 18日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は18日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加している中で、11月21、22、23日の3連休を前に国民に対してしっかりとした感染対策を呼び掛けると述べた。ただ、一律に県をまたぐ移動について自粛を要請する考えはないことも明らかにした。

このところ新型コロナ感染者は増加傾向が鮮明となっており、東京都は18日に、1日としては過去最多の493人の新たな感染者を確認したと発表。共同通信などによると、日本医師会の中川俊男会長は同日の記者会見で「秋の我慢の3連休としてほしい」と述べるとともに、「移動を自粛してもらうことが大事だ。まん延を防ぐことができる」と指摘した。

この発言を受けて、政府の方針を問われた加藤官房長官は、旅行者や観光事業者が感染拡大の防止対策をしっかり実施すれば、移動による感染リスクを低く抑えることができるのは、これまでの「GoToトラベル」の実績から確認できると説明。3連休の間に一律に県をまたぐ移動の自粛を要請する考えはないと表明した。同時に「しっかりとした感染対策の実行を呼び掛ける」と述べた。

また、感染者が増加している都道府県には、大規模な集中検査の実施などを政府が支援していく方針を明らかにした。クラスターの早期発見や対応などでもサポートする考えを示した。

一方、現時点で東京都から「GoTo除外の要望は受けていない」と説明し、「GoToトラベル」の対象から東京都を除外する考えは、今のところないとの意向も示した。

(田巻一彦 編集:山川薫)

関連記事
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]