3連休、感染対策呼びかけ 県間移動の自粛要請せず=官房長官
[東京 18日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は18日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加している中で、11月21、22、23日の3連休を前に国民に対してしっかりとした感染対策を呼び掛けると述べた。ただ、一律に県をまたぐ移動について自粛を要請する考えはないことも明らかにした。
このところ新型コロナ感染者は増加傾向が鮮明となっており、東京都は18日に、1日としては過去最多の493人の新たな感染者を確認したと発表。共同通信などによると、日本医師会の中川俊男会長は同日の記者会見で「秋の我慢の3連休としてほしい」と述べるとともに、「移動を自粛してもらうことが大事だ。まん延を防ぐことができる」と指摘した。
この発言を受けて、政府の方針を問われた加藤官房長官は、旅行者や観光事業者が感染拡大の防止対策をしっかり実施すれば、移動による感染リスクを低く抑えることができるのは、これまでの「GoToトラベル」の実績から確認できると説明。3連休の間に一律に県をまたぐ移動の自粛を要請する考えはないと表明した。同時に「しっかりとした感染対策の実行を呼び掛ける」と述べた。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている