カナダ当局、中国やロシアなど4カ国関与のサイバー犯罪を脅威と認定

［オタワ　１８日　ロイター］ – カナダ通信安全保障局（ＣＳＥ）は１８日、中国、ロシア、イラン、北朝鮮各国政府が関与する不正侵入プログラムが、サイバー犯罪の面で大きな脅威だとの認識を示し、外国のハッカーはカナダの電力供給システムを混乱させようとする恐れがあると警告した。

ＣＳＥがカナダに対するサイバー犯罪の脅威に関する評価を公表したのは今回が２回目。２０１８年の初回分では、外国勢力について特定の国を名指しはしていなかった。

ただカナダと英国、米国は今年７月、ロシア政府が裏で糸を引くハッカー集団が新型コロナウイルス感染症ワクチンのデータを盗もうとしていると非難している。

またＣＳＥのサイバーセキュリティー責任者スコット・ジョーンズ氏は記者団に「中国の振る舞いはわれわれの期待に反したものであると長い間認識してきたのは間違いない」と語った。

ＣＳＥは、戦争でもない限りハッカーがカナダに直接大きな被害をもたらしたり、国民を殺害したりすることはなさそうだが、外国政府の支援を受けた集団は電力供給を妨害するために必要なサイバー攻撃能力を増強しようとする公算は大きいと指摘。実際１９年にはロシア系のハッカーが米国とカナダの電力事情を調べていたと付け加えた。