コロナ感染状況、最大限の警戒感もって対処する必要=加藤官房長官

[東京 19日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は19日の成長戦略会議で「新型コロナ感染状況には最大限の警戒感をもって対処する必要がある」と述べた。感染拡大地域や企業業績の状況に応じ、中小企業への支援を柔軟に検討する考えも示した。

成長戦略会議では、1)生産性向上や中小企業の課題、2)デジタル関連投資の推進――などを柱に、約1時間半議論を進めた。経済成長率を上昇させるには労働参加率の伸び率と労働生産性の伸び率を上昇させることが必要との認識を共有した。

企業のデジタル投資促進に向けた「税制による構造改革の支援」や、欧米でバーチャルオンリー型の株主総会が認められていることを念頭に、来年の株主総会に向け、法改正を検討することも確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している