ワシントンの共和党全国委員会本部で記者会見を行うシドニー・パウエル氏=2020年11月19日(Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times)

パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴

元連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月25日(現地時間)、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。

パウエル氏は25日のツイッターで、「今夜提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。米国の刑務所の住人のほとんどは、ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されている」と述べた。

パウエル氏に詳しいツイッターユーザー「Roscoe B. Davis」が同日午後10時、パウエル氏は近いうちに訴状を提出する予定だとツイートした。「訴状は100ページを超え、付録もあり、提出された時点で公開される」

また、投稿の中で、「パウエル氏がジョージア州で『全ての爆弾の母』と呼ばれるモアブ(MOAB、大規模爆風爆弾兵器)を投下した。その波紋は問題のあるすべての州に広がるだろう」と書いている。

パウエル氏は24日、FOXニュースの取材に対し、ジョージア州以外の州でも同様の訴訟を起こす予定だとした。

同氏は、今回の選挙詐欺が、ドミニオン社の投票機や他の選挙集計ソフトによって行われ、「外国勢力がわれわれの投票システムをハッキングしたのは明白な事実だ」と指摘した。

「ジョージア州で数え切れないほどの不正行為が行われていた」「国全体に影響を与えるため、できるだけ早く訴訟を展開する」とした。

トランプ陣営の弁護士、リン・ウッド氏は24日、ツイッターで「私はここ数週間、パウエル氏たちと緊密に協力してきた。パウエル氏が明日ジョージア州で起こす訴訟は、真実を語る。アメリカの敵はその主張を否定するだろう。彼らを信じてはいけない。パウエル氏と私を信じてください。私たちはアメリカと自由を愛している。敵は違う」と述べた。

ウッド氏は25日、ツイッターに「ジョージア州の愛国者の皆さん、私はトランプ大統領が中国(中国共産党)とドミニオン社のお金の動きを調べることに同意していると信じている。そして、われわれはジョージア州のブライアン・ケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官から答えを要求する必要がある。彼らは何かを隠しているようだ。真実を隠しているのではないかと疑っている」と投稿し、ドミニオン社は中国共産党とつながる可能性があると示唆している。

(翻訳編集・王君宜)

関連記事
世界的なコンテナ不足などでコンテナ運賃が高止まりし、各国の輸送コストを押し上げている。特に中国—米国間の上昇が顕著である。8月以降、中国から米国へのコンテナ運賃は中共ウイルス(新型コロナ)発生前の10倍に急騰し、過去最高を記録した。
豪州のジャーナリスト、シャリ・マークソン(Sharri Markson)氏が1年間かけて中共ウイルス(新型ウイルス)感染症の起源を追ったドキュメンタリー『武漢で一体何が起こったか?』が先日公開された。
スペインの小さな島の火山が最近噴火し、島の何百もの家が破壊されましたが、1軒だけ無傷の家がありました。 この家は、「奇跡の家」と呼ばれ、注目を集めています。
米ネブラスカ州のダグ・ピーターソン司法長官は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の治療薬としてのヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを条件付きで認める方針を示した。長官は14日、これらの薬剤を適応外処方する医師に対し、イ
中国各地で電力不足が深刻化する中、東北地方の市民がロウソクを買いだめする現象がすでに起きている。
防衛省は23日、中国とロシアの海軍駆逐艦など計10隻が、鹿児島県・佐多岬と種子島間の大隅海峡を22日に通り、東シナ海に向かったと発表した。中露艦艇が同海峡を通過するのは初とのこと。前例のない行動が立て続けに起こるなか、専
京都大学は28日、大学院理学研究科の林愛明(りん・あいめい)元教授の熊本地震に関する単著論文について、複数の捏造や改ざんがあったと発表した。京大は同日、林氏に対して懲戒解雇相当とする処分を行った。
中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。
米軍は、東京から南に2500キロ離れた米領グアムに防空迎撃システム「アイアンドーム」を配備する。7日、ハワイ本拠地の第94軍航空・ミサイル防衛司令部(AAMDC)が発表した。インド太平洋地域で影響力を膨張させる中国共産党