米、イラン2高官をブラックリストに　07年のＦＢＩ捜査官失踪で

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米政府は１４日、イラン情報・安全保障省の高官２人をブラックリストに追加したと発表した。

米国の管轄地域にある２高官の資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。米国人以外や外銀による取引も処罰の対象となる可能性がある。

２００７年に米連邦捜査局（ＦＢＩ）のロバート・レビンソン捜査官がイランで消息を絶った事件に絡む措置で、米政府は同捜査官がイランで誘拐され、拘束中に死亡したと判断している。

米政府高官は、０７年の失踪事件に絡む制裁措置を今発表する理由について明確にしていないものの、証拠集めなどに時間を要したと説明した。

しかし、トランプ大統領が１８年に離脱したイラン核合意を巡り、バイデン次期米大統領とイランとの再交渉を困難にする狙いがあるともみられている。

外国人問題が解決されないまま、政府が受け入れ拡大に前向きな姿勢を示していることに対して、一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、署名者のコメントも2300件を上回る。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。