トランプ米大統領、国防権限法案に拒否権行使を表明 「最大の受益者は中国だ」
米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案（NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。
トランプ氏は18日、自身のツイッターに「国防権限法案を拒否する。そうなると中国（中共）は大変不愉快な思いをするだろう。彼らの気に入るものだから。私たちは第230条を終わらせ、国定記念物を保護し、そして遠く離れた不毛の地から軍隊を撤退させるべきだ」と投稿した。
今月初め、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案が議会で審議された際、トランプ氏は、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を廃止する条項が含まれていなければ、法案が両院を通過したとしても拒否権を行使すると明言していた。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。