米下院委が米厚生長官・CDC所長に召喚状、コロナ対応巡り資料要求

[ワシントン 21日 ロイター] – 米下院監視委員会・新型コロナウイルス小委員会のクライバーン委員長(民主党)は21日、コロナに関する研究報告書への政治介入疑惑を巡り、アザー厚生長官と米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長に対し、30日までに関連文書の提出を求める召喚状を出したと明らかにした。

クライバーン委員長は、同小委がこれまでの調査で入手した資料で、政治任用の職員が10件超の新型コロナに関する研究報告書の阻止もしくは修正を試みたことが示されたと指摘。「CDCにおける科学的研究への干渉がこれまでに考えられていた以上に幅広く、危険であることが明るみに出た」とし、召喚状が必要と説明した。

同小委は、トランプ大統領が政治任用したCDC職員などが「専門職員から反対があったにもかかわらず、CDCの科学的な報告書に影響を及ぼすための広範囲な取り組みを行った」ほか、「米国民に真実の情報を提供したCDC職員を脅し、報復した」と主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている