米大統領、移民入国規制措置を21年3月末まで延長

［ワシントン　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領は、グリーンカード（永住権）や就労ビザの取得申請者の多くの入国を禁止する２つの措置について、２０２０年１２月３１日となっていた期限を２１年３月３１日まで延長した。

これらの措置は、新型コロナウイルスの感染で経済が大打撃を受ける中、国内の労働者を保護するためとして、トランプ氏が大統領布告の形で２０年４月と６月に発動。財界からは反対の声が上がっていた。

バイデン次期大統領は、移民や外国人労働者に対する規制を批判はしているが、大統領就任後に直ちに撤回するかは明らかにしていない。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。