ＷＨＯ、来週にも中国調査団派遣日程を調整＝事務局長

［ジュネーブ　８日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は８日、来週にも新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団を中国に派遣する日程を調整できるとの考えを示した。

ＷＨＯの調査団は５日に現地で調査を開始する予定だったが、中国政府が受け入れを許可せず、派遣は実現していない。

また新型ウイルスワクチン配布について、先進国が供給の大部分を確保し、低中所得国に十分に行き渡っていないことは「明らかに問題」と指摘。各国政府とワクチン製造業者に対し、新型ウイルスワクチン共同購入・配分の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」を犠牲にして、個別の供給契約を結ばないよう呼び掛けた。

これまでのところ、米ファイザー・独ビオンテック製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製のワクチンが承認されているが、米英のほか、欧州連合（ＥＵ）加盟国、スイス、イスラエルなどが大量に確保している。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。