バグダッドで自爆攻撃、32人死亡 イスラム国が犯行声明
［バグダッド ２１日 ロイター］ – イラクの首都バグダッドで２１日、自爆攻撃が発生し、少なくとも３２人が死亡した。過激派組織「イスラム国」が２２日早くに犯行声明を出した。
当局が明らかにした。イラクでは過去３年間で最悪の自爆攻撃となった。当局はイスラム国が活動を再開したのではないかの見方を示している。
イスラム国は、メンバー２人がバグダッド中心部のタハリール広場で自爆攻撃を行ったと声明を発表した。
現場は血の海で、靴が捨てられていた。当局によると、少なくとも１１０人が負傷した。
事件を目撃した屋台の店主によると、犯人の１人は「腹が痛い」といって倒れた直後に起爆ボタンを押したという。
バグダッドでは以前、自爆攻撃がほぼ毎日のように発生していたが、イラク政府は２０１７年にイスラム国を制圧。その後は治安が改善していた。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。