バイデン氏、不法入国の家族再会で作業部会 移民政策を慎重に転換
[ワシントン 2日 ロイター] – バイデン米大統領は2日、メキシコとの国境における難民申請手続きの見直しや、トランプ前大統領の「ゼロ寛容政策」によって国境で引き離された不法入国者の家族の再会に向けた作業部会を設置する大統領令に署名した。
バイデン氏は署名に際し「家族に抱かれた子どもをはぎ取るという、前政権の倫理的にも国としても恥ずべき行為を取り消すためにわれわれは取り組む」と強調した。
移民推進派はバイデン政権に迅速な行動を求めているが、バイデン氏の側近らは、トランプ前政権が導入した幾重にも絡み合う規制を解きほぐし、移民寄りの制度を確立するのは時間を要すると指摘。
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした