米国務長官、英仏独の外相と協議 イラン問題巡り
［ワシントン 5日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は5日、イラン問題を巡り英仏独の外相と会談した。
国務省報道官は協議の詳細には踏み込なかったものの、米政府がイラン問題を巡り、欧州友好国と足並みをそろえることを確実にしたい考えと述べた。
米英仏独は、イランの核合意復帰に向けた方策を模索している。
フランスのルドリアン外相はツイッターへの投稿で、この日の会談では「イランの核問題や地域の安全保障を巡り、重要かつ掘り下げた討議を行った」と明らかにした。
会談に先立ち、米政府高官は、新型コロナウイルス対応や気候変動、ロシアや中国、ミャンマー情勢などについても討議する見通しと明らかにしていた。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。