中国規制当局、米EV大手のテスラに聞き取り調査 市民「不公平な取り締まり」
中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車（EV）大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかった。同社は「政府の指導を受け入れる」とした。一方、中国市民から当局の調査は同社への嫌がらせだと指摘する声が上がっている。
中国国家市場監督管理総局は8日夜、ウェブサイト上でテスラへの調査を公表した。これによると、同局、共産党中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室、工業および情報化省など5つの省庁は、テスラのバッテリーパックが炎上した問題や内部ソフトウェアのアップデート（OTA）などに関して、テスラの北京支社と上海支社の責任者を呼び出し、聞き取り調査を行った。
1月19日、上海市の地下駐車場でテスラの「モデル3」が発火した。同社が発表した声明は、この火事による負傷者や死亡者がいなかったとした。また、同社は調査で、車両の底の部分が他の物体にぶつかったことが原因だとした。テスラは、炎上したモデル3は中国本土で製造されたものかについて言及しなかった。
関連記事
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか
もうすぐクリスマス。
サンタや靴下の袋、そのクリスマス飾りはどこから来たか知っていますか。
実は、知っておきたい話があります。
「手術は成功しました」そう告げられた直後、生後5か月の赤ちゃんは命を落とした。中国で相次ぐ乳児手術死。説明されない経緯が、社会全体の不信を広げている。
AIおもちゃは本当に安心なのか。米国の調査で、子どもの発達や個人情報、さらには考え方への影響まで問題視された。クリスマス前に知っておきたい現実。