北朝鮮の金総書記、対外政策の方向性示す 党総会2日目
［ソウル １０日 ロイター］ – 国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１０日、朝鮮労働党中央委員会総会の２日目の会議が９日開かれ、金正恩総書記が対韓国や対外部門の政策の方向性を示したと伝えた。
金氏は、１月の党大会で提示された国家経済発展５カ年計画についてもさらに議論した。
ＫＣＮＡは「総書記は、人民軍や軍需工業部門の今年行うべき課題と、対韓国担当部門と対外担当部門が今後取るべき行動の方向性を明示し、徹底して実行する必要性を強調した」と報じた。
会議のさらなる詳細は明らかになっていないが、総会は少なくとも１０日まで開催するという。
金氏は１月の党大会で、核兵器増強をさらに進めるとしたほか、米国を北朝鮮の「最大の敵」と位置付けた。
一方、韓国の文在寅大統領はバイデン米大統領の就任前の１月１８日に行った年頭会見で、バイデン氏は前任のトランプ氏と金総書記の対話の道をさらに進めるべきだと指摘した。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。