米、ミャンマー資産凍結 国軍幹部に制裁発動へ=大統領

[ワシントン 10日 ロイター] – バイデン米大統領は10日、クーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対する制裁発動を可能にする大統領令を承認したと明らかにした。

米政府はミャンマー政府が米国内に保有している10億ドルの資金も凍結。バイデン大統領は「週内に初回の制裁対象を発表する。厳しい輸出規制も導入する」と述べた。

「ミャンマー政府に恩恵を与える米国内の資産を凍結する一方で、医療など国民に直接的に役に立つ支援は継続する」とも表明した。

米政府はクーデターを主導したミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官を制裁対象とする公算が大きい。同氏はイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害に関与したとして、2019年に制裁対象に指定されている。

国軍が支配する複合企業2社も制裁の対象となる見通し。

ブリンケン米国務長官は10日、茂木敏充外相と電話会談し、ミャンマー治安当局によるデモ隊への発砲を強く非難し、民間人に対する暴力的対応を停止するよう求めることで一致した。

*内容を追加しました。

関連記事
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]