米政府、トランプ政権時代の環境規制緩和を一部撤回へ
［１７日 ロイター］ – 米国のバイデン政権は１７日、トランプ前大統領が打ち出したカリフォルニア州の砂漠地帯を対象とする環境規制の緩和を撤回する方針を示した。
トランプ政権は退陣直前、公有地のエネルギー開発を促進する措置を打ち出したが、その一環として「砂漠の再生可能エネルギー保全計画（ＤＲＥＣＰ）」を修正して、風力・太陽光発電事業を進めやすくする方針を表明していた。
内務省報道官は、ＤＲＥＣＰの修正に関する意見公募を数日中に中止すると表明した。
関連記事
南米コロンビアで6月21日、大統領選の決選投票が行われ、トランプ大統領が支持する右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が勝利。左派政権からの転換となる
台湾が対中AIチップ規制を強化へ。米国と足並みをそろえ、中国への先端半導体流出を防ぐ国家安全保障上の対応が本格化している
トランプ氏は最近、自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で「キア・スターマー氏は英国首相を辞任するだろう」と述べた。そのうえで、「彼は極めて重要な二つの問題、すなわち移民政策とエネルギー政策で大きく失敗した。（北海油田の開発を進めるべきだ）」と批判した
青少年の性転換をテーマにした映画『性別移行』が、韓国の映画祭で開幕作品として上映された。観客からは、教育や医療、家庭への影響を考えるきっかけになったとの声が上がった
初出場のカーボベルデがまたも世界を驚かせた。スペイン戦に続き、今度は強豪ウルグアイと2―2で引き分け。W杯初得点で2戦無敗となった