米政府、トランプ政権時代の環境規制緩和を一部撤回へ

［１７日　ロイター］ – 米国のバイデン政権は１７日、トランプ前大統領が打ち出したカリフォルニア州の砂漠地帯を対象とする環境規制の緩和を撤回する方針を示した。

トランプ政権は退陣直前、公有地のエネルギー開発を促進する措置を打ち出したが、その一環として「砂漠の再生可能エネルギー保全計画（ＤＲＥＣＰ）」を修正して、風力・太陽光発電事業を進めやすくする方針を表明していた。

内務省報道官は、ＤＲＥＣＰの修正に関する意見公募を数日中に中止すると表明した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。