ビットコインに倫理的懸念 新疆が中国最大の産出地 専門家がリスク警告
最近、ビットコインの価格が乱高下している。2月初め、米電気自動車大手のテスラがビットコインへの約15億ドルの投資を発表した後、ビットコインは50％近く急騰し、22日には史上最高値の5万8000ドルを記録。しかし、22日の夕方から急落。23日夜には4万5000ドル近くまで下落し、24時間で約20％の暴落となった。24日朝には大幅反発し、5万ドルの大台まで回復した。
経済専門家らは、ビットコインの値段が回復しても、投資に対して慎重に判断すべきだと主張している。
米経営戦略策定コンサルティング会社「ストラテジック・リスクス（Strategic Risks）」の創業者で最高経営責任者（CEO）のアイザック・ストーン・フィッシュ（Isaac Stone Fish）氏は、2月19日付の米投資週刊誌「バロンズ （BARRON’S）」への寄稿文の中で、ビットコインの倫理的な懸念について投資家に警告を発した。
関連記事
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘