焦点：「約束の地」がつまはじき国家に、戸惑うミャンマー進出企業
［シンガポール ９日 ロイター］ – ミャンマーで軍によるクーデターが発生した直後、同国で事業を展開する米飲料大手コカ・コーラから米交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックまで外資企業５５社は共同声明を発表。事態に「深い懸念」を表明しながらも、ミャンマーにとどまり、そこで働く人々の雇用を守ると約束した。
それから１カ月が経過し、この約束が本物かどうかが問われつつある。大規模な抗議行動やゼネストなどによってミャンマーの経済活動はほとんどまひし、軍がデモ参加者を相次ぎ殺害していることでボイコットや制裁を求める声が出てきたからだ。
こうした中で、共同声明に加わっていたオーストラリアの石油・天然ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムが急に態度を翻したことが、事態の難しさを浮き彫りにしている。同社は２月２７日、暴力を巡る懸念を理由にミャンマー事業を縮小し、海底油田探査チームを引き揚げる方針を示した。わずか１週間前には掘削事業に影響はないと説明したばかりだった。
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