米超党派議員、中国念頭にした「臓器強制摘出停止法」を上下院に提出 対象者に制裁
中国共産党が主導する信仰者や少数民族から移植用臓器の強制摘出問題に対応するため、米国の超党派議員たちは3月上旬、この人道犯罪に関わる外国政府高官や組織を制裁対象とする法案を上院と下院に提出した。
「臓器摘出は、私たちの世界には存在するべきではない、ひどく野蛮で非人道的な行為だ。国際的な人身売買ギャング、テロ組織、さらには無実の人々を殺し、利益のために臓器を売る一部の政府、特に中国の共産主義政権による恐ろしい虐待を終わらせるために、私たちはもっと努力しなければならない」 と同問題に長らく取り組むクリス・スミス上院議員は法案提出にあたり、声明を発表した。
「臓器強制摘出停止法案（Stop Forced Organ Harvesting Act）」は、次の内容を盛り込んでいる。
関連記事
中国の強制臓器収奪や中国への渡航移植に対して台湾はどのように法制化をしたのか。台湾の黄千峯医師は日本では、この問題を真に表面化して議論しておらず、無関心が被害を拡大させると警鐘を鳴らしている
強制臓器摘出に反対する医師団（DAFOH）がオンライン・フォーラム開催。中国での法輪功迫害と臓器収奪を「冷たいジェノサイド」として検証。12月9日、10日にライブ視聴できる
習近平の「150歳」発言が火付け役。共産党エリートだけが享受する「981長寿プロジェクト」の実態を追う。軍病院、臓器収奪、検閲——権力者の命を延ばすため、無実の命が犠牲にされる恐怖のシステムとは？
人間の生命の尊厳を回復させるために果敢な行動を取ったケネディ保健福祉省長官は称賛に値する。米国保健福祉省（HHS）は、「死亡ドナー規則」に違反したアメリカ内の病院を摘発。これらの病院では、完全に死亡していない可能性のあるドナーから臓器が摘出されていた。
東京の文京シビックホール展示室 2で、11月10日から3日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展が開催される。そこには全日本人が知るべき中国の臓器狩りの実態が表現されている