人身取引、臓器摘出、拷問…中国共産党の悪行を国連は座視している＝人権弁護士

中国の人権問題に長年取り組むデービッド・マタス弁護士は3月11日、京都で開かれた第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の補足会議を開き、無実の囚人から移植用臓器を強制摘出する中国の臓器狩り問題について講演を行った。マタス氏は、深刻な人権侵害を行う中国は「犯罪国家」であると非難する一方、この問題に関する報告を長期間、無視してきた国連人権理事会の無作為を批判した。

国連犯罪防止刑事司法会議は、5年に1度開催される、犯罪防止と刑事司法分野における国連の最大規模の会議だ。日本で開催されたのは1970年京都大会以来で実に半世紀ぶり。中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染防止策として、期間中の各会議はオフラインとオンラインの混合形式で行われ、マタス氏はカナダからオンラインで参加した。

マタス氏は「臓器売買および臓器摘出のための人身取引」と題した11日の補足会議で、中国は、人身取引停止や人種差別廃止、国際組織犯罪防止、拷問防止などの国連条約の署名国でありながら違反を繰り返しており、国連はこの問題に対処することを避けていると批判した。