プーチン氏が米大統領選の工作指示との報告、ロシアが事実無根と反論

［モスクワ　１７日　ロイター］ – ２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きいと米国家情報官室（ＯＤＮＩ）が報告したことについて、在米ロシア大使館は１７日、事実無根だと主張した。

関係筋によると、米政府はこの疑惑を受けて、早ければ来週にもロシアに制裁を科す見通し。

在米ロシア大使館はフェイスブックで「米情報コミュニティーが準備した文書は、わが国が米国の民主的な政治プロセスに介入したと、またしても根拠なく批判している」と非難。

「米政府は、ロシアに悪いイメージを植え付けることを主な目的として、メガホン外交を続けている。国内の不安定化の責任を外部に押し付けている」と述べた。

「こうした政権の態度は、最も差し迫った問題を解決するためにわれわれが提案している対等と相互尊重を重視した専門的な対話には、到底合致しない。米政府の行動は二国間関係の正常化には結びつかない」としている。

ペスコフ大統領報道官も、ＯＤＮＩの報告書の内容には根拠がなく、米ロ関係にさらに悪影響を及ぼすことになる指摘するとともに、米国が新たな制裁を発動した場合に備えてあらゆる必要な措置を講じていると述べた。

＊内容を追加しました

外国人問題が解決されないまま、政府が受け入れ拡大に前向きな姿勢を示していることに対して、一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、署名者のコメントも2300件を上回る。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。