武田総務相とＮＴＴ会食、広く意見交換あり得る　個人の判断の問題

［東京　１８日　ロイター］ – 岡田直樹官房副長官は１８日午前の会見で、武田良太総務相がＮＴＴとの会食を認めたことについて、政治家として幅広く企業と意見交換することはあり得るとの認識を示した。その上で、大臣規定の趣旨を踏まえて個々の政治家が適切に判断すべき問題だと指摘した。

岡田副長官は、武田総務相はＪＲ東海の葛西名誉会長から声をかけられＮＴＴとの会食に同席したと承知しているとし、「国民の疑念を招かないようにすることが重要だ」との考えを示した。

東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括する佐々木宏氏が女性タレントを侮辱するメッセージを発信して辞任したことについては、「公表された佐々木氏の謝罪文に記載されている佐々木氏の発言は全く不適切な内容で、あってはならないと思っている」との認識を示した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。