武田総務相とＮＴＴ会食、広く意見交換あり得る　個人の判断の問題

［東京　１８日　ロイター］ – 岡田直樹官房副長官は１８日午前の会見で、武田良太総務相がＮＴＴとの会食を認めたことについて、政治家として幅広く企業と意見交換することはあり得るとの認識を示した。その上で、大臣規定の趣旨を踏まえて個々の政治家が適切に判断すべき問題だと指摘した。

岡田副長官は、武田総務相はＪＲ東海の葛西名誉会長から声をかけられＮＴＴとの会食に同席したと承知しているとし、「国民の疑念を招かないようにすることが重要だ」との考えを示した。

東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括する佐々木宏氏が女性タレントを侮辱するメッセージを発信して辞任したことについては、「公表された佐々木氏の謝罪文に記載されている佐々木氏の発言は全く不適切な内容で、あってはならないと思っている」との認識を示した。

岡田副長官は、きょうの組織委員会の会見を注視しているとした上で、「東京大会が国民や世界の人々に歓迎される中で開催されるためにも、五輪組織委員会はこの問題についてしっかりと説明責任を果たすべき」と強調した。

(中川泉　編集：田中志保)

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

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今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

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