コットン米上院議員らが新法案提出、中国最恵国待遇の取り消しを目指す
米共和党のトム・コットン上院議員らは18日、過去20年間にわたる、中国に対する恒久的な最恵国待遇（MFN）の供与を取り消す法案を提出した。
コットン上院議員、ジム・インホーフ上院議員とリック・スコット上院議員3人が、この「中国貿易関係法（China Trade Relations Act）」を提出した。法案は米大統領に対して、毎年定期的に中国との貿易関係を見直した上で、最恵国待遇の資格承認を要求する。また、法案は中国への最恵国優遇付与を承認する際、中国の人権状況と不平等な貿易慣行をチェック項目にすることを提唱した。
コットン議員は声明で、「中国は20年間にわたって最恵国待遇を維持してきた。これが米製造業の失業者の増加に拍車をかけている。今こそ、米国の雇用を守り、中国共産党に強制労働収容所や残酷な人権侵害の責任を取らせるべきだ」とした。
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