「外国ブランド」を相次ぎボイコット　ネットユーザー「中国人はまだ着る服があるのか」

新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、欧米各国が相次ぎ、中国当局者らに制裁を科した。これを受け、中国で「外国ブランドの不買運動」は広がっている。

スウェーデンのファストファッション大手H＆Mに続き、米スポーツ用品大手ナイキや独スポーツ用品大手アディダス、日本のユニクロなどの外国ブランドがボイコットの標的にされている。

これらのブランドが過去に出した「新疆綿を拒否する」声明などが掘り返され、中国官製メディアの「環球時報」や中国共産党の青年組織である共産主義青年団（以下、共青団）が糾弾した。「小粉紅」（ピンクちゃん、若い共産主義者）たちは直ちにボイコット運動を発動した。

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。

大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。

習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。